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新潟県南魚沼市
株式会社ニコン日総プライム
一般社団法人つながる地域づくり研究所
新潟県南魚沼市（市長：林 茂男）と株式会社ニコン日総プライム（横浜市 代表取締役兼社長執行役員：吉田 雅彦、以下「NNP」）、一般社団法人つながる地域づくり研究所（岡山市 代表理事：一井 暁子、以下「つな研」）は、３者による包括連携協定（以下、「本協定」）を締結しました。地方自治体とNNPおよび、つな研による連携協定の締結は、3例目となります。
本協定に基づき、3者は積極的な人材交流と知見の共有を通じ、誰もが住みつづけられるまち、雪国の魅力を最大限に活かせるまちづくりを目指します。
南魚沼市は、新潟県南部の魚沼盆地に位置し、六日町、大和町、塩沢町の3町の合併により誕生した自治体です。地域ブランドとして全国的に高く評価される南魚沼産コシヒカリを中心とした農業の振興、新たな起業への支援などを推進し、若者が定住できるまち、安心して働けるまちづくりを行っています。
本協定締結に際し、林市長は「長年厄介者と考えられてきた雪が、近年では魅力として再評価されるようになってきました。吹雪の日も美しいと思えるまちづくりを行っていきたい」と、意気込みを述べました。
NNPは、株式会社ニコンと日総工産株式会社の合弁会社として、両者のノウハウの融合と協業により、「働き続けられる社会を創造する」というミッションを掲げています。この一環として、自治体と連携して人と人をつなぎ、コミュニティの活性化や魅力的な地域づくりの活動に取り組んでいます。経験領域や職種の異なる約500名を超える人材が有する知見や経験を活用し、地方創生の推進に貢献します。
吉田社長は、同社発足(令和2年)後、初めての地方訪問が、つな研の紹介による南魚沼市であったことに触れ、「第一号の協働先という意気込みで、しっかりと協力していきたい」と述べました。
つな研は、中間支援組織として、全国の自治体に対する伴走支援を行うことで、地方創生の実現に取り組んでいます。令和2年に実施した内閣官房の調査研究事業において、同市とNNPの仲介を果たし、その後、民間企業の知見を活用した人材育成の視点で、3者協働によるいくつかの取り組みを実践。この度の協定締結へとつながりました。
代表の一井は「まずは、市の外からの視点を市民や市の職員に共有することで、雪国の魅力を共に再認識する好循環を生み出していきたい」と抱負を述べました。
この目標に向けて、年度内には2つの「セレンディピティプログラム」を実施する予定です。本プログラムでは、南魚沼市職員とNNP社員が、地方創生に関わる具体的なテーマに沿って、フラットな立場で意見交換や交流を行います。双方が新たな価値観に触れ、気づきを得ることを通して、市の取り組みや職員活動の拡大と活性化につなげていくことを目指します。
１．締結日
2022年11月21日
２．協定の内容
次の事項について連携、協力する
（１）地方創生の推進に関すること
（２）生涯活躍のまちの推進に関すること
（３）関係人口の創出・拡大に関すること
（４）SDGsの推進に関すること
（５）その他協議して必要と認めること
以上