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内閣官房と内閣府が主催する「関係人口全国フォーラム2024」が、11月29日（金）に対面（東京都）、およびオンラインにて開催され、当法人（以下、つな研）代表の一井暁子が登壇しました。
一井からは、関係人口における関わりの深化をテーマに、「地域と関係人口の双方に有益な取組の推進」と題し、地方自治体（地域）と都市部企業を、組織と組織でつなぐプラットフォーム「放課後企業クラブ」の取組について発表。概要と活動風景の紹介に加え、最新の成果と、そこから見えてきた手応えに触れました。
関係人口の創出において、関係性の継続と深化を図ることは、課題点の一つです。その糸口として、放課後企業クラブを通した交流プログラムの実施により、地方自治体（地域）と企業社員（関係人口）双方の人材の成長を促し、「互いに変容した混成チームで地方創生を目指す」マインドの形成と動きにつながった事例を取り上げ、掘り下げてお話をしました。
放課後企業クラブでは、テーマを持ち、双方の人材がフラットな関係で協働する交流プログラムを提供しています。活動の当初には、互いの組織の背景や制度の違いに、戸惑いを覚える参加者も少なくありません。そうしたギャップを、相手に通じる言葉を用いて対話を重ね、新しい発想を柔軟に受け入れる気持ちを後押しすることで乗り越え、双方に気づきや学び、そして前進する力を生み出していきます。こうして一つのチームになった地域と都市部企業の人びとが協働し、当該自治体のまちづくりに取り組んでいく。それが、地方創生のこれからの一つの姿であると考えています。既に、50回を超えるプログラムの実施を通して実感された成果を、あらためて共有する機会となりました。
フォーラムでは、認定NPO法人 ふるさと回帰支援センターの稲垣文彦氏による「関係人口の可能性」と題した基調講演他、個別発表として、株式会社クリーマの大橋優輝氏と渡部優紀氏による関係人口の拡大をテーマとする「移住・地方関心層以外の都市住民の活躍・活用」と題するご発表や、ツナガル株式会社の竹林謙氏による「関係人口が地域に与える影響と効果を明確にした戦略的な取組の展開」と題したご発表も行われ、一井も含めた、登壇者によるディスカッションと合わせ、有意義な情報共有や関係人口の可能性を深掘りする機会となりました。
関係人口全国フォーラムの開催情報は、内閣官房・内閣府総合サイト地方創生からご確認頂けます。
放課後企業クラブにご関心をお持ちの自治体、企業の皆さまは、ぜひお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。