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経済産業省が、2025年1月に公開した「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」に、「民間企業シニア人材の学校現場への登用」の好例として、山梨県都留市の事例が取り上げられ、当法人についてもご紹介頂きました。
都留市と株式会社ニコン日総プライム、当法人 つながる地域づくり研究所（以下、つな研）の三者は、2022年に包括連携協定を締結し、同市の課題や目指すまちづくりと向き合いながら、探究型の新しい教育の場とプログラムを創出する「まなびの未来づくり事業」を展開してきました。同市には現在、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、株式会社ニコン日総プライムの社員が派遣されており、新設の探究型学習施設（つるラボ）の運営を担い、地域の未来を担う人材育成を目指して取り組んでいます。
「地域の“想い”に根ざした施策の企画・実施が可能に」と見出しの置かれた、本取組の効果と展望については、自治体と企業の双方にメリットのある取組であるとの評価とともに、まだ事例の少ない官民共働のモデルケースとして、今後の発展に期待するとの言葉が寄せられています。
経済産業省「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」（2025年1月）は、こちらから
つな研では、まちについてじっくりとお話しを伺うとともに、勉強をさせて頂きながら、まちづくりの伴走支援を行っています。ご関心をお持ちの自治体様、また官民共働に、ご興味をお持ちの都市部企業の皆様も、まずはぜひ、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。