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山梨県都留市
株式会社ニコン日総プライム
一般社団法人つながる地域づくり研究所
山梨県都留市（市長：堀内富久）と株式会社ニコン日総プライム（横浜市 代表取締役兼社長執行役員：吉田雅彦、以下「NNP」）と一般社団法人つながる地域づくり研究所（岡山市 代表理事：一井暁子、以下「つな研」）は、３者による包括連携協定（以下、「本協定」）を締結しました。
都留市は、市内に３大学等の高等教育機関が立地する「教育のまち」であり、平成28年度より、第６次都留市長期総合計画における市の将来像である「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、精力的に取り組んでいます。地方創生の一環として、新たな産業の創出や移住・定住の支援、そしてまた、豊かな地域資源を活かし、まちの魅力を最大限に引き出すことを目的として、都市部の民間企業等と連携を図り、関係人口を創出・拡大し、アクティブシニア等をまちに呼び込み、生涯にわたって活躍できるまちを形作る「生涯活躍のまち・つる」を強力に推進しています。
NNPは、株式会社ニコンと日総工産株式会社の合弁会社として、両者のノウハウ融合と協業により、「働き続けられる社会を創造する」というミッションを掲げています。この一環で、自治体と連携し、人と人をつなぎ、コミュニティの活性化、町おこし、魅力的な地域づくりの活動にも取り組んでいます。都留市においては、全国９例目（甲信地方では初めて）となる、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人材派遣を行うとともに、当該人材を筆頭に、経験領域や職種の異なる約５００名を超える人材が有する知見や経験を活用し、地方創生の推進に貢献します。
つな研は、中間支援組織として全国の自治体に対する伴走支援を行うことで、地方創生の実現に取り組んでいます。令和３年度は、内閣府の関係人口創出・拡大モデル事業に採択され、都市部等の民間企業と自治体が、「組織と組織」で連携し、企業人材と自治体職員・各種団体・地域住民などが一緒になって話し合い、共創するしくみ「放課後企業クラブ」を実施してきました。本協定も、都留市における「放課後企業クラブ」活動を基に、締結に至ったものです。また地方創生事業「生涯活躍のまち」分野でも中間支援組織として活動しており、今後も伴走支援を継続し地域活性化に貢献します。
本協定に基づき、都留市は市民・事業所・関係者等とともに「学び」や人材育成等の「教育のまち」としての取組を推進し、関係人口の創出・拡大を通した官民協働による「生涯活躍のまち」の実現を目指し、NNPとつな研はこれを支援します。NNPは企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用して人材を都留市に派遣し、つな研とともに、市が新たに取り組む「探究型学習」のあるべき姿や課題の把握など初期段階から協働し、よりリアルな「想い」を感じ取り、真に都留市に根差した施策・事業の企画・実施に取り組みます。そして、都留市に関係する人々の生涯を通した活躍や地域活性化、市民サービスの向上に貢献し、都留市における課題解決、地方創生とSDGｓを実現していきます。
１．締結日
2022年３月17日
２．協定の内容
（１）地方創生の推進に関すること
（２）生涯活躍のまちの推進に関すること
（３）関係人口の創出・拡大に関すること
（４）企業版ふるさと納税（人材派遣型）や地域活性化起業人等の活用に関すること
（５）新たな「学び」や人材育成等に関すること
（６）SDGsの推進に関すること
（７）その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること