「都市部の民間企業とのオンライン関係人口づくりの具体例」WEB説明会を開催しました

2022年２月４日、全国の自治体や地域団体関係者の方を対象に、「都市部の民間企業とのオンライン関係人口づくりの具体例」WEB説明会を開催しました。

本説明会は、令和３年度に当法人が内閣府のモデル事業として実施した、「地域と企業が組織で関わる仕組み『放課後企業クラブ』」事業について、全国の自治体関係者等に対して周知・共有することで、オンライン関係人口の創出や官民連携によるまちづくりを広げていくことを目的としています。内閣府を通じてご案内したところ、全国の自治体等から100名を超える参加があり、当事業に対する関心の高さが伺えました。

当日は、内閣府 地方創生推進事務局の髙橋一成 参事官よりご挨拶をいただいた後に、地域と企業が組織で関わる持続可能な仕組み『放課後企業クラブ』の事業概要や、オンラインを活用した交流プログラムの内容、伴走型中間支援を行うプラットフォーム『まちのキャリア支援室』のしくみなどについて、ご説明しました。

そして、実際に事業に参加された、北海道奈井江町の井上健二 課長補佐と岡山県瀬戸内市の 仁科佳菜子 主幹にご登壇いただき、それぞれの自治体で行われた『放課後企業クラブ』の事例紹介やお二人とのクロストークを行いました。

北海道奈井江町の事例は、大手電気機器企業社員と一般の町民によるプロジェクトとして実施されたことに対し、井上さんからは「我々としてもチャレンジングな取組であったが、町内の新しい人材の発掘につながった。町民や町外の方と一緒に進める新しいまちづくり企画の可能性を感じた。」というコメントがありました。

また、岡山県瀬戸内市の事例は、大手総合商社の社員と若手職員によるプロジェクトであり、仁科さんからは「今まで受け身の職員が多いと感じていたが、このプロジェクトを通じて前向きな姿勢になり、モチベーション高く、日々の仕事に取り組んでいるのを肌で感じている」とコメントがありました。

また、両自治体とも首長に対するプレゼン発表をゴールに設定したものでしたが、プロジェクト終了後も、SNSやメールを通じて交流が続いていることが報告されました。

当法人では、今後も『放課後企業クラブ』を全国に広げていきたいと考えています。ご関心のある自治体、まちづくり団体の皆様など、お気軽にご連絡ください。