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自見はなこ大臣と表彰状を受け取った都留市総務部長の紫村聡仁氏
令和6年2月13日（火）、「令和5年度 企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式」が開催され、同制度を活用した優良事例として、山梨県都留市をはじめ、全国5つの地方自治体と3社の企業が同賞を受賞しました。
都留市は、生涯活躍のまちのトップランナーとして、様々な施策を展開するとともに、3つの高等教育機関を有する「教育のまち」の特色を活かすべく、試行錯誤を重ねています。子どもたちの学びに対する意識の向上と、大学生の市外への流出を課題に据え「探究型の新しい教育」をキーワードとする新たな事業を開始し、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用しています。同市には現在、市と当法人と3者での包括連携協定を締結している株式会社ニコン日総プライム（NNP）より、石井弦一郎氏が在籍出向し、企画課参与として、新設の探究型学習施設（つるラボ）の運営を担っています。
表彰式の冒頭で、地方創生担当大臣 自見はなこ氏は、「今回受賞された自治体の取り組みは、いずれも他の自治体の模範となる優れた事例です。こうした事例が横展開できるように、今後も支援を行っていきますので、企業版ふるさと納税をぜひ活用くださるようお願いします」と挨拶を述べました。
表彰後に行われた、活動報告および事例発表には、都留市総務課 政策推進担当の山本理恵氏が登壇し、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用に至った経緯について紹介。「関わって下さる人々が、主体的に取り組んでくれた成果であり、先進的な事例を示すことができたと思います」と手応えを語りました。
選考委員を務めた高澤利康氏（株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員）は「それぞれが特性を活かし、課題解決に挑んでいる点を評価しました。都留市においては、首都圏と近いこと、教員養成課程のある大学の人材等を活かした活動である点を評価します」とコメント。
また、同じく審査員の一人、指出一正氏（株式会社ソトコト・シェフズラボ ソトコト編集長）は「今年は、胸躍るような、未来につながる活動が行われていることを実感しました。未来をつくる手応え、自分事とすること、仲間の存在が見えること、の3つのポイントを評価しました。お金に止まらず、新たな関係性が生まれることを期待しています」とコメントを寄せました。
同市より、この度の受賞に関する当法人の貢献について、恐縮ながらコメントを頂戴致しましたので、以下に全文を紹介させて頂きます。
《都留市より頂戴したコメント》
この度、「令和5年度地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を都留市が受賞いたしました。
令和3年度に貴法人が企画された総合商社員の皆さまが参画した都留市でのプロボノ活動から発案された「まなびの未来づくり事業」が、令和４年度におつなぎいただいたＮＮＰ様の企業版ふるさと納税（人材派遣型）として実を結び、その派遣人材である石井氏の大いなる活躍により今回の受賞となりました。
一連の流れを思い返してみても、貴法人の「つなぐ力」あっての受賞であると考えております。また、ただつなぐだけに終始せず、つないだ後の伴走支援まで大変丁重にしていただき、その後の地域活性化起業人の藤井氏の派遣や地域おこし協力隊の採用支援と多面的にご支援いただきました。
昨年度には、貴法人のコーディネートのもと開催されました「セレンディピティプログラム」にもNNPの多くの社員の方にご参加いただき、その後も都留市を応援してくださる社員の方が関係人口として引き続き都留市と関わってくださっております。
今後につきましても、引き続き貴法人の「つなぐ力」をお借りしながら、都留市のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援いただけますようお願いいたします。ありがとうございました。
頂いたコメントを励みに、今後も全国の地域の皆さんに頼って頂ける伴走支援者となるよう、尽力していきたいと思います。
令和5年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の詳細については、こちらをご参照ください。