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12月28日に開催された、第2回「デジタル田園都市国家構想実現会議」の資料「主な施策の概要」に、事例として、つな研の事業をご掲載いただきました。
内閣府の令和3年度「関係人口創出・拡大事業」提案型モデル事業に採択されたもので、都市部の企業と地方自治体（地域）をマッチングし、企業人材と自治体職員や地域の住民等が協働して、地域課題の解決等に取り組むプロセスを伴走支援することで、関係人口を創出・拡大する事業です。
つな研が、中間支援組織「まちのキャリア支援室」として機能し、全国各地に、企業と自治体が共創する場「放課後企業クラブ」を開設、伴走しています。
現在、北海道から九州まで、15組の自治体と企業で「放課後企業クラブ」を実施していますが、ZoomやSlackといったデジタル技術を活用することで、オンラインで対話を重ね、関係を構築して、初めて出会った都市部の企業人材と地方の自治体職員や地域住民がチームとなり、共創の取組を進めることが可能となっています。
関係人口創出・拡大においては、距離の遠近や移動にかかる時間・費用といった条件が課題となりがちですが、「オンライン関係人口」の取組によって乗り越え、更に新たな関係性や活躍のあり方を展開していきたいと思います。